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今、世界は環境・社会・経済の各側面において、危機に直面しています。気候変動の影響による豪雨災害、ジェンダー・年齢・障がい等を理由とする不平等や格差、働きがいのある人間らしい仕事への就業困難など、将来世代のために解決しなければならない課題が数多く存在します。
これらの課題は、我々にとっても他人事ではありません。例えば、2021年11月には木古内町で観測史上最多の降雨量を記録するなど、これまでの想定を上回る豪雨や河川の流水量の増大といった事態への対応に迫られています。
土木建設業界に目を向けると、現場作業や管理職における女性の少なさ、外国人・障がい者・高齢者が安全に作業可能な環境の整備など、全ての人が活躍できる機会が十分に確保されていないのが実情です。
北海道の「ミライの土台をつくる会社」として、事業地域や業界を取り巻く様々な課題に向き合い、何をすべきかを捉え、成長することで、お客様にとって、地域にとってなくてはならない企業であり続けたい。そのような想いから、当社はSDGs取り組みを開始することといたしました。
これまで当社は、お客様からの信頼・期待に対し、よりよい業務品質・成果でお返しすることで、北海道内のまちづくりに貢献してまいりました。
SDGsが掲げる「持続可能性」の観点から、これからの当社が果たすべき役割は、建設業及び地域が抱える課題と向き合い、具体的取り組みを通じて解決に貢献することです。
例えば環境面では北海道内のゼロカーボン化*を目指し、現場作業・社内事務の両面から環境負担軽減に取り組みます。
地域のレジリエンス力の維持・向上、働き手の定着といった課題に対しても、関連する取り組みを着実に推進し、解決の一助を担います。
また、地域が抱える課題に向き合うためには、当社自身に強固な土台が必要です。これまでに培った技術・業務品質に磨きをかけ、お客さまの信頼・期待に応え続けるのみならず、ワークライフバランスの実現や多様な人材・働き方を認める職場づくりを通じて、従業員やその家族への豊かな生活を提供できるよう尽力いたします。
＊企業や家庭が排出する温室効果ガスの量と、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引くことで、実質ゼロを目指す取り組み。
SDGsを道しるべに社内外の課題に向き合う当社の姿は、創業以来掲げてきた「社五訓」において目指す企業像とも一致します。
今後は、社員一人ひとりが「社五訓」が掲げる企業像を改めて理解し、SDGs取り組みを通じて具現化することで、地域のみなさまに末永く必要とされる企業を目指してまいります。
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、事業活動を通じて地域課題の解決および、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
社員ひとりひとりが環境負荷の軽減に取り組み
住みやすいまちづくりに貢献します。
自然災害や人口流出といった地域課題の
解決に貢献し、地域の未来を支えます。
業務の高品質・高効率化を通じ、
顧客満足度を追求します。
働きやすい･働きがいのある職場づくりを通じ
従業員とその家族に健康で豊かな生活を提供します。
2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、政府、企業、地域社会のあらゆる人が取り組んでいます。
●自社使用車両の排気ガス量削減
（自動車・重機のアイドリングストップ実施等）
●省エネ・再エネ推進による温室効果ガス排出量の削減
（省エネ型建設機械の選定、太陽光発電の導入、社用車
にEV導入等）
●北海道内の脱炭素化
●事務作業におけるペーパーレス化の推進
（メール活用、ダイレクトFAX導入、
クラウドサービス活用）
●エコオフィス化の推進による環境負荷の軽減
（事務作業のデジタル化、テレワーク推進による
マイカー利用の抑制等）
●地域防災・災害対応への貢献
（河川・海岸の定期パトロール、雨天・高波時の樋門
操作、事業継続力強化計画の策定、災害協定の締結）
●迅速・適切な災害対応が可能な体制の構築・運用
（災害対応マニュアルの作成）
●多様な働き手の確保にむけた採用活動
（就職情報誌でのPR、自社採用ＨＰでの女性社員
インタビューの公表）
●多様な働き手の採用強化や、働きやすい環境づくりの
推進（地域の高校への採用活動、高齢層向けの安全な
労働環境の提供）
●地域貢献活動の実施（地域清掃、草刈り等）
●地域・関係者との対話を通じ、求められる地域貢献活動を把握・実施（町内会・行政等との対話、地域のニーズをふまえた活動の企画・実施等）
●社員の資格取得の支援（資格取得費用の全額負担）
●個の技術力を積み上げ、会社としての施工品質を向上（労働時間削減による資格取得のための時間の充実化、積極的・能動的な思考・実践の推奨）
●施工品質の均質化・向上
（人員配置による技術力の分散）
●高品質・高効率の施工の実現
（ICT機械の導入による施工の均質化・効率化）
●営業活動・事務業務の品質向上
（挨拶の徹底、適切・着実な事務手続の実施等）
●高品質・高効率の営業活動・事務業務の実現
（事務作業のデジタル化）
●メンタルヘルス関連の取組
（メンタルヘルス不調者への休暇付与等）
●メリハリある働き方で、心もいきいき、身体も健康に
（全社員の週休2日実現、ノー残業デーの実施、ストレスチェックの定期実施）
●労働災害ゼロにむけた取組
（朝礼・安全大会・パトロールによる周知、KY活動等）
●ひとりひとりが「危険の芽」に気づき、発信・共有できる職場の構築（安全・快適な職場づくりによる労働災害ゼロの継続）
●多様な人材が働ける職場づくり
（女性ドライバー雇用、女性目線の安全衛生
パトロールの実施、職場のバリアフリー化等）
●誰もが働きやすい・働きがいのある職場づくりを推進
（障がいのある方も安全に働ける環境づくり、出産・育児・介護支援(休暇付与等）、管理職（課長級以上）の１０％以上を女性に）
